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厚生労働省「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」とは
「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」（以下「ガイドライン」）は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、厚生労働省が平成23年12月に策定したものです。
国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。
民間教育訓練機関の自発的な職業訓練サービスの質の向上を促進させることに加え、民間教育訓練機関が委託訓練、求職者支援制度における認定訓練及び教育訓練給付制度における指定講座を実施する場合においても、質の保証及び確保等をするためのツールとして策定されてました。
このガイドラインは、民間教育訓練機関の自発的な職業訓練サービスの質の向上を促進させることに加え、民間教育訓練機関が委託訓練、求職者支援制度における認定訓練及び教育訓練給付制度における指定講座を実施する場合においても、質の保証及び確保等をするためのツールとして策定しました。
民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、ガイドラインに基づくＰＤＣＡサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するために、職業訓練サービスガイドライン研修が厚生労働省の委託事として実施されています。
2021年度から求職者支援訓練の認定、また委託訓練の受託には、この研修を受講した方が在籍していることが要件となりました。
ガイドライン策定の背景
ISO29990（下段参照）の発行を受け、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスに焦点を当て、カリキュラム、能力評価、講師等の職業訓練に関する品質の向上を図るべく、ガイドラインが開発されました。
「職業能力開発基本計画（第９次）」（平成23年）においても、「公的職業訓練の質の保証及び向上、民間教育訓練機関の質の保証及び向上の支援、民間教育訓練機関を委託訓練や今後創設が予定される求職者支援制度における訓練の実施機関として活用する場合の質の保証及び向上等のツールとしてガイドラインを早期に策定し、その普及・促進を図っていく。」と記載されています。
◆ISO 29990とは
ISO29990は2010年9月1日に発行された「非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項」です。非公式教育・訓練分野の学習サービスおよび学習サービスを提供する事業者に対する基本的要求事項を定めた国際規格で、利用者に対して提供する学習サービスの明確化と事業者としての基盤整備を求めるものです。 発行後、学習サービス要求事項とマネジメント要求事項を含んだ「ハイブリット規格」であると判断され、後継規格の発行を受けて2018年12月に廃止されました。
※後継規格についてはこちらから
◆関連リンク
○厚生労働省「職業訓練サービスガイドライン」の施策について
（職業訓練サービスガイドライン研修・職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度）