民間教育訓練機関の現場の実態や抱えている課題についてご理解頂くと共に、厚生労働省が進める職業能力開発施策について理解を深める場として開催しており、今回が4回目となります。
今回は、まず職業能力開発局が進める施策についてお話をお伺いし、その後、JADからの要望事項をお伝えしました。
職業能力開発局からは以下の施策についてお話をお伺いしました。
1.勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案及び「日本再興戦略」改訂2015
2.専門実践教育訓練の指定基準の見直しについて等
3.民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修について
当連合会からは、以下2点に関する要望・意見をお伝え致しました。
1.教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)の見直しについて
2.教育訓練給付制度(一般教育訓練)の運営方法について
厚生労働省 職業能力開発局からは、宮川晃局長を始め7名の方にご出席頂きました。
当連合会からは、町田ひろ子副会長を始め9名が出席致しました。
双方より活発な意見交換が行われました。また、JADとして、厚生労働行政が進める各施策への協力を行いたい旨をお伝え致しました。
【出席者】
■厚生労働省 職業能力開発局
宮川局長、吉永総務課長、伊藤育成支援課長、藤浪キャリア形成支援室長、稲原基盤整備室長、藤井能力開発課長補佐、松浦実習併用職業訓練推進室長補佐
■JAD
町田副会長(町田ひろ子アカデミー)、森専務理事(ニチイ学館)、片山監事(日本マンパワー)、後藤総務委員(ニチイ学館)、仁木様(TAC)、初野様(ユーキャン)、尾尻様(ユーキャン)、坂口事務局長、石川事務局課員