JADではこの度、職業能力の向上に係る施策を所管する厚生労働省人材開発統括官より
講師をお招きした無料セミナーを開催いたします！

テーマは、「ものづくり白書から読み解く人材育成の在り方と民間教育事業者への期待」です。

特に教育サービス事業者の方には必見のセミナーとなっております。

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■「ものづくり白書」とは？

皆様は、「ものづくり白書」をご存じですか。

「白書」とは、中央省庁が施策の現状や今後の展望などを国民に広く知らせるための報告書です。

つまり「ものづくり白書」は、ものづくり産業への施策や今後の展望がまとめられた報告書

ということになります。


「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年成立）」に基づく法定白書で、

2021年版が21回目の刊行です。

担当するのは、厚生労働省人材開発統括官政策企画室、経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室、
文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課となっています。

　⇒「ものづくり白書」の詳細を知りたい方はコチラ

■講師とセミナー内容

本セミナーの講師には、厚生労働省人材開発統括官（※１）より、
人材開発統括官　小林　洋司　様、人材開発統括官　政策企画室　室長　黒田 啓太　様をお迎えします。

「ものづくり白書から読み解く人材育成の在り方と民間教育事業者への期待」をテーマに、

現在の企業の人材ニーズをものづくり白書から探り、これからの人材開発について掘り下げます。


小林人材開発統括官には、「今後の人材開発の方向性」をご講話いただきます。

ものづくり白書の第2章を担当された政策企画室の黒田室長には、「ものづくり白書」をもとに、企業の人材確保、人材育成に関する取組みの現状と今後の方向性」について解説をいただきます。

そして、お二人それぞれから、これからの教育事業者への期待についてお話いただきます。

ＪＡＤセミナーに是非ご参加いただき、これからの人材開発の方向性、企業の人材動向、

人材ニーズの把握にお役立てください。


今回のセミナーが、皆様方の事業活動の一助になれば幸いです。

＜こんな方にオススメです！＞

本セミナーはどなた様も無料でご参加いただけます！

今後もJADでは民間教育事業者の皆様方の事業活動に資するセミナーなどを行っていく予定です。

その他、セミナー詳細は以下をご確認ください。
皆様のお申込みを心よりお待ちしております！

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【セミナー概要】

１．開催日時

　　2021年11月18日（木）18：30～19：30　※参加受付終了
２．テーマ

　　ものづくり白書から読み解く人材育成の在り方と民間教育事業者への期待
３．開催方法

　　オンライン（Zoomウェビナー）
４．講師

　　厚生労働省　人材開発統括官

　　・人材開発統括官　小林　洋司　様

　　・人材開発統括官　政策企画室　室長　黒田 啓太　様
５．参加費

　　どなた様も無料
６．申込方法
　　受付は終了しました。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

■「ものづくり白書」の構成

2021年版の白書の構成は以下のとおりです。

第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題　
総論 製造業のニューノーマル／レジリエンス・グリーン・デジタル　
第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望（経済産業省）　
第2章 ものづくり人材の確保と育成（厚生労働省）
第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発（文部科学省）
第2部 令和2年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策　

3省がそれぞれ所管する範囲を担当しています。

第1部の総論では「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大のみにとどまらず、近年、我が国製造業のサプライチェーンのリスクとなる「不確実性」は高まる一方。加えて、世界各国でカーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組が急速に進展。」とされています。
これらの環境、社会的な変化を踏まえた製造業の現況や今後の取組みや課題、そして企業における人材の確保、育成、更には学校教育現場での取組みまでを含めて幅広くまとめられています。製造業の今、そしてこれからの展望をつかむ上では貴重な報告書と言えるでしょう。

また、第2章「ものづくり人材の確保と育成」は、厚生労働省人材開発統括官政策企画室が担当しています。人材開発統括官は、公共職業訓練、求職者支援訓練の計画、実施、およびキャリア形成を所管する部門です。職業訓練の監督官庁が、製造業における人材育成ニーズを、ものづくり白書を通じて、毎年公表しています。
企業の人材育成ニーズは教育事業者の方々には非常に示唆に富む内容となっています。特に職業訓練にかかわりがある事業者の方には是非注目していただきたい資料です。

※１　人材開発統括官が所掌する業務

 職業能力の向上と適職に就業できるよう公的職業訓練も実施、企業による人材育成の支援、技能検定の実施などによる職業能力評価体制の整備など働く人のスキルアップを支援する施策を実施している。

◆主な仕事（所掌事務）

○人材開発施策の企画及び立案に関すること
○ものづくり白書に関すること
○民間職業訓練機関の訓練の質の保証及び向上に関すること
○若年者雇用対策に関すること
○地域若者サポートステーションに関すること
○教育訓練給付制度の講座指定に関すること
○キャリアコンサルティングに関すること
○ジョブ・カード制度に関すること
○人材開発支援助成金に関すること
○技能検定に関すること
○職業能力の評価に関すること
○技能競技大会に関すること
○外国人技能実習制度に関すること