去る9月6日（金）に消費税に関する勉強会を開催しました。
当日は、当会理事の金井毅先生（金井毅税理士事務所 所長・税理士）に講師を務めて頂き、令和元年10月1日以降の消費税増税に関して、教育事業者として特に留意すべきポイントを解説して頂きました。
また、最後の質疑応答ではご参加の皆様から多くのご質問を頂き、各会員様が増税対応に注力されていることが伺えました。
ご参加頂きました皆様、誠にありがとうございました。

今回セミナーで使用した資料は、国税庁のホームページからダウンロードすることができますので、是非ご確認ください。

≪国税庁HP掲載資料≫
掲載場所：ホーム＞刊行物等＞パンフレット・手引＞消費税関係＞消費税率等の引上げについて

◇平成31年（2019年）10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/01.pdf

◇平成 31 年（2019 年）10 月１日以後に行われる資産の譲渡等に
　適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ【基本的な考え方編】
　セミナーで使用：P.26～30
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf

◇平成 31 年（2019 年）10 月１日以後に行われる資産の譲渡等に
　適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ【具体的事例編】
　セミナーで使用：P.1～2
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/03.pdf

ＪＡＤでは、今後も会員の皆さまの関心のあるテーマについて、セミナー・勉強会等さまざまな形で情報提供を行う場を設けて参ります。
引き続きよろしくお願いいたします。