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教育訓練給付制度のご紹介

教育訓練給付制度とは

働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)がハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。

平成26年10月1日より制度が変わり、教育訓練給付制度は「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」の2つに分かれます。
ここでは、「一般教育訓練」についてご説明します。
「専門実践教育訓練」についてはハローワークまたは厚生労働省ホームページでご確認をお願い致します。

一般教育訓練の支給対象者

支給対象者は一般教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、次の1又は2のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了した方です。

1.雇用保険の一般被保険者
厚生労働大臣が指定した一般教育訓練の受講を開始した日(以下「受講開始日」という。)において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間*が3年以上(※)ある方。
2.雇用保険の一般被保険者であった方
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大4年以内)であり、かつ支給要件期間が3年以上(※)ある方。


※支給対象者は上記1・2とも、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期間が1年以上あれば可。

(注)一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として資格が切り替ることにご留意下さい。
このため、受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場合は支給対象になりません(適用対象期間の延長が行われた場合を除く)。
*支給要件期間とは
支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者(一般被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。

また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。


また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算しません。
このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上とならないと、新たな資格が得られないことになります。
また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。

更に、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上(※)経過していることが必要です。
※ ただし、平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの期間は必要ありません。

尚、専門実践教育訓練の場合は支給要件期間が異なります。
詳細については、ハローワークまたは厚生労働省ホームページでご確認をお願い致します。

一般教育訓練の支給額

一般教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額がハローワークより支給されます。
ただし、その20%に相当する額が、10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

尚、専門実践教育訓練の場合は支給額や支給内容が異なります。
詳細については、ハローワークまたは厚生労働省ホームページでご確認をお願い致します。

※教育訓練給付金の受給資格があるかどうかは、ハローワーク(公共職業安定所)で照会することができます。
※教育訓練給付金の支給を受けるまでの手続きなど詳細は、厚生労働省またはハローワーク(公共職業安定所)のホームページをご覧になるか、お近くのハローワークへお問い合わせください。

対象となる講座

教育訓練給付の対象となる講座は、厚生労働大臣の指定を受けていることが必要です。
指定講座は、お近くのハローワークで一覧表が閲覧できるほか、教育訓練講座検索システムでもご覧になれます。

一般教育訓練給付金の申請手続

支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が、受講修了後、原則として本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。

1. 教育訓練給付金支給申請書
2. 教育訓練修了証明書
3. 領収書
4. 本人・住所確認書類
5. 雇用保険被保険者証
6. 教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間の延長をしていた場合に必要)
7. 返還金明細書(「領収書」、「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して、還付された(される)場合に必要)
8. 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード

支給申請の時期は、原則として教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に手続を行う必要があります。

参照先

厚生労働省ホームページ
教育訓練給付制度 概要
受講を希望される方向け(一般教育訓練)
受講を希望される方向け(専門実践教育訓練)

ハローワークホームページ(制度の概要、対象者、申請方法)

教育訓練給付制度講座検索システム