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【プレスリリース】パラレルキャリアや副業にメリットを感じていながら、 企業では、認められていない現状が明らかに!!
 ~JAD主催セミナー『会社が推進する柔軟な働き方とパラレルキャリア』 参加者へのアンケート調査から~

2017/07/25Web更新情報

プレスリリース

パラレルキャリアや副業にメリットを感じていながら、
企業では、認められていない現状が明らかに!!
JAD主催セミナー『会社が推進する柔軟な働き方とパラレルキャリア』 参加者へのアンケート調査から

社会人向けの民間教育サービス機関の事業者団体である一般社団法人 全国産業人能力開発団体連合会(代表:齊藤 正俊(株式会社GABA 代表取締役社長)。以下、JAD)は、平成29年6月28日に『 会社が推進する柔軟な働き方とパラレルキャリア』と題したセミナーを開催しました。(日本経済新聞社・日経BP社主催「Human Capital 2017」出展セミナー)
本セミナーに出席した方にアンケートを行った結果、パラレルキャリアや副業は「メリットがある」と思う人が50%以上いる一方、企業で認められていない現状が明らかになりました。理由は、「経営者が認めていないため」が多くなっています。また、アンケート結果について、セミナーにご登壇頂いた法政大学大学院 政策創造研究科 教授 石山恒貴様からもコメントを頂きましたので、あわせてご覧ください。

【何のために働き方改革を行うのか、という社内の方向性が決まり、それがパラレルキャリアや副業のメリットと一致しているなら、改革の手段として有効 】

セミナーにご登壇頂いた法政大学大学院 政策創造研究科 教授 石山恒貴様より、今回のアンケート結果について、次の通りコメントを頂きました。


 今回の講演参加者のアンケートを見ると、働き方改革の課題について、「従業員の意識改革」、 「進め方がわからない」「社内の理解不足」などの 項目が上位にあがっています。ここからは、働き方改革をそもそも何を目的として行うのか、という社内の合意形成を十分に図っていくことの必要性が伺えます。
 また、パラレルキャリアや副業はメリットがあると思う人が多い(56.9%)一方、パラレルキャリアや副業を認めていない企業が多い(59.7%)ことが わかります。認めていない理由は「経営者が認めていないこと」が多くなっています(46.5%)。つまりパラレルキャリアや副業への潜在的ニーズが高いことがわかります。 何のために働き方改革を行うのか、という社内の方向性が決まり、それがパラレルキャリアや副業のメリットと一致しているなら、改革の手段として有効であると考えられます。
セミナーの講演録はこちら
から。  

【柔軟な働き方を推進するうえでの課題は、「従業員の意識改革」が約5割。他の項目と比べ圧倒的】

柔軟な働き方を推進するうえでの課題について質問したところ、柔軟な働き方を推進する上での課題については、従業員の意識改革を挙げる人が最も多く(54.2%)、かつ他の項目を20pt以上引き離しており、特に目立つ結果となった。

問「柔軟な働き方を推進するうえでの課題をお聞かせください。」(MA)への回答
回答者数72名


【パラレルキャリアや副業はメリットがあると思う人は、5割以上】

今回のセミナーのテーマでもあった「パラレルキャリア」について質問したところ、パラレルキャリアや副業はメリットがあると思う人が多い(56.9%)一方、パラレルキャリアや副業を認めていない企業が多い(59.7%)。認めていない理由は「経営者が認めていないこと」が多かった(46.5%)。

問 パラレルキャリアや副業について、現在の貴職場での取り組み内容を教えてください。
(1)パラレルキャリアや副業を認めているでしょうか。 回答者数72名


(2)会社として、パラレルキャリアや副業についてメリットがあると思いますか。


(3)(1)で認めていない。にチェックした方、理由をお聞かせください。


※アンケート結果の詳細はJADホームページをご覧ください。
JADセミナー出席者へのアンケート調査結果【Human Capital 2017】編

【お問合せ先】
一般社団法人 全国産業人能力開発団体連合会 事務局(担当:高橋、石川)
TEL : 03-3518-2960 FAX :03-3518-2963  E-mail:info@jad.or.jp
お問い合わせフォームはこちら

URL:http://www.jad.or.jp/
Facebookページ:https://www.facebook.com/jad.or.jp/

【全国産業人能力開発団体連合会[JAD]のご紹介】
代表者名:齊藤 正俊
一般社団法人 全国産業人能力開発団体連合会(JAD=Japan Association of Personnel Ability Development)は、産業人の能力開発を実施する民間教育団体が結集し、1987年に設立されました。設立の趣旨は、団体の健全な発展と団体が提供する講座等の水準向上を図り、広く企業及び産業人に対し適切な講座等を開発提供するとともに、情報のサービス等を行うことにより産業人の能力開発を促進し、ひいては我が国における生涯能力開発の推進に寄与することです。設立趣旨に沿って、優良講座認定やセミナー等のさまざまな活動を推進しています。